【悲報】民泊新法では儲からない。

【悲報】民泊新法では儲からない。

先月末に、当社のクライアントも数多く出展しているレンタルバケーション(民泊)EXPOに行ってきました。

このイベントは民泊関連事業者がブースを出展している以外に、数多くの民泊関連セミナーが開催されました。

セミナーの受講チケットは2,000円/人なのですが、1日で幅広いジャンルのセミナーを受講することができ、とても面白かったです。

しかも今回は大注目のAirbnbが公式に参加するということで、参加人数もとても多かったように思います。

出展企業一覧

そのセミナーの中でも特に面白かったのが、ちょうど6月9日に成立された民泊新法に関するもの。

以下、メモの内容を簡単にまとめましたのでご参考になさってください。

・いわゆる「民泊」と呼ばれるものの法的定義はない
「民泊」というのは複数概念の集合体であって、特区民泊(大阪・東京)・旅館業・住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)の総称のこと。

・合法民泊はこれだけ
特区内での民泊・旅館業(簡易宿所・旅館)だけが合法で後は違法。

・ヤミ民泊の取締り強化中
各自治体は違法民泊の取締りを絶賛強化中(笑)。ヤミ民泊の発覚は近隣住民やマンション住民からのチクリがほとんど。

・民泊新法はビジネスでは使えない
「民泊新法が成立したから新規参入」は最も危険。今回の民泊新法のポイントは年間の貸出日数が「180日以内」に制限されていること。二毛作のように空き部屋を回すのなら別だが、民泊新法はビジネスを想定したものではなく、あくまでも「住宅を活用した宿泊サービス」である。

・旅館業法の運用変更
ポイント①:簡易宿泊所の適用除外 / ポイント②:旅館業法の改正
民泊新法よりもビジネスで注目したいのは「旅館業法」の改正。これは「ホテル」と「旅館」の定義の統合や構造設備基準の緩和、ヤミ民泊取締り強化等で、ビジネスではこの緩和要件に応じた届け出を進めることがベスト。
※個人的には、以前よりも「旅館(ホテル)を簡単に始められるようになる」との認識→間違ってたらゴメンナサイ(笑)。

実際に当社のパートナーでもある民泊運営代行事業者にも、以前は個人からの依頼が多かったが(たぶんヤミ民泊)、今では企業が所有する簡易宿泊所の運営代行がほとんどだという。

当社への広告掲載依頼も、民泊関連では関西の企業が多く、例えば京都の古民家をリノベーションして簡易宿泊所として申請している、という物件の広告だったり、自社で所有している1棟の建物を簡易宿泊所として丸々貸し出したい、というもの。

これらはホテル・旅館と同じ扱いなのでBooking.comなどの予約サイトにも掲載するが、自社でクレジット決済システムを組み込んだ予約サイトを作り、広告からそこにアクセスを流入させたいとのことです。

私たちのようにインバウンド広告の事業をしていると、民泊市場の盛り上がりを肌で感じるのですが、今後は企業の新規事業としての民泊(簡易宿泊所運営)がもっともっと増えてくるんだろうと思います。

「訪日外国人は増え続けるけどホテルの空室も多くなる」という現象は必然ですね。

日本のホテルのように「1人いくら」という料金体系では、世界基準では戦っていけないと思います。

ファミリーで旅行するなら簡易宿泊所で「1棟貸し切り・1泊2万円」のほうが絶対にお得だし楽しいですもんね。

きっとこの民泊関連のことも、関係ない人にとっては全く関係ないことだと思いますが、今私たちは大きな産業構造の転換点を生きていると思うんです。

つまりそれは誰にでもチャンスがあるということ。

私たちは本当に面白い時代に生きていると思います。

増山 順一

P.S.
民泊新法の詳細はこちらのサイトで詳しく解説されています。私の浅い知識よりもずっと勉強になると思います(笑)。
民泊許可.com