「対面会議の議事録、毎回誰が取るか揉める」
「オンライン会議は自動でメモが取れるのに、対面はやっぱり手書きかタイピング」
「議事録作成に会議のたびに30分〜1時間かかっている」
こうした悩みを抱えている経営者・管理職の方は多いのではないでしょうか。
2026年8月、Googleのウェブ会議サービス「Google Meet」に、対面（オフライン）の会議でも自動でメモを生成できる機能「Take notes for me」が正式に提供開始されました。
実はこの機能、2026年春の「Google Cloud Next」で事前に予告されていたもので、満を持しての本格展開となります。
本記事では、この新機能の詳細と、Otter.aiやFirefliesといった競合の議事録AIツールとの違い、そして中小企業がこの機能を活用するための具体的なポイントを、公式発表や海外メディアの報道を踏まえて解説します。
Google Meetの新機能：対面会議でも自動メモ生成
Google Meetには以前から、オンライン会議の内容を自動でメモに残す「Take notes for me」機能が搭載されていました。
そして今回、対面（オフライン）の会議室での打ち合わせでも、同様にメモを自動生成できる機能が新たに提供開始されました。
スマートフォンやパソコンのマイクを使って会話を録音し、その場に映像通話が存在しなくても、Geminiが会話内容を処理して記録を作成してくれます。
Google Cloud Nextで事前予告されていた機能
この機能は実は今回突然発表されたものではなく、2026年4月に開催されたGoogleの企業向けイベント「Google Cloud Next」で初めて予告されていました。
予告から数か月を経て、今回の正式展開に至った形です。
「会議中はメモを取ることに気を取られず、議論そのものに集中してほしい」というGoogleの狙いは、対面の会議室にもそのまま持ち込まれた格好です。
提供開始のスケジュール
この新機能は、プラットフォームごとに順次提供されています。
- Androidアプリ版：2026年8月11日（米国時間）
- デスクトップ（Web）版：2026年8月14日（米国時間）
- iOSアプリ版：2026年8月31日以降
Googleは「段階的ロールアウト」の方式を採っているため、対象プランであっても、機能ボタンの表示が数日〜数週間遅れる場合があると案内されています。
デスクトップ版で表示されない場合は、Androidアプリ版を試してみるのも一つの方法です。
単なる文字起こしとは違う「自動化」の中身
会議を録音・文字起こしするだけのツールやアプリは、これまでも数多く存在していました。
しかし、Google Meetの今回の機能はそれだけにとどまりません。オンライン会議のときと同様、次の要素がまとめて自動生成されます。
- 構造化された要約（サマリー）
- アクションアイテム（次にやるべきことのリスト）
- 完全な文字起こし
- これらすべてをGoogleドキュメントに自動でまとめ、Googleドライブに保存、リンクをメールで送付
つまり、会議が終わった瞬間には、要約とタスクリスト付きの議事録が参加者のもとに自動で届いている状態になるということです。
追加のアプリ購入もインストールも不要で使える点も大きなポイントです。
使い方とプライバシー配慮の仕組み
操作自体は非常にシンプルです。
- Google Meetのホーム画面を開き、「新規（New）」ボタンの隣にある「メモを取る（Take notes）」ボタンをタップ
- 「録音を開始（Start taking notes）」を選択し、スマートフォンやパソコンを会議室の卓上に置く（ボイスレコーダーのような感覚）
- 会議中は「一時停止（Pause）」「再開（Continue）」も可能
- 会議が終了したら、同じボタンを押して記録を停止する
海外メディアの報道では、プライバシーへの配慮設計についても言及されています。
参加者が自身のプライベートな会話が記録されないようキャプチャを制御できるオプションや、ホスト（主催者）が誰にこの機能を使わせるかをコントロールできる管理設定が用意されているとのことです。
また、Geminiでメモを取っていることは、会議の参加者全員に事前に知らせる必要があるとGoogleは案内しています。
社外の相手との商談などで利用する際は、一言断りを入れる運用ルールを社内で決めておくと安心です。
利用条件（対応言語・会議時間・ライセンス）
導入を検討する際に押さえておきたい条件は以下の通りです。
対応言語
英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、日本語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の8言語に対応しています。
ただし、一度に利用できるのは1言語のみのため、日英が混在する会議では、事前にどちらの言語を使うか決めておいた方が精度が安定します。
効果を発揮する会議時間
オンライン会議版の機能では、15分〜8時間の会議で効果を発揮するとGoogleのヘルプページで案内されています。
必要なライセンス
当初「Business Standard／Business Plus」向けと案内されていましたが、海外メディアの詳細報道によると、対象プランはさらに幅広いことが分かっています。
- 個人アカウント：Google AI Pro または Google AI Ultra
- 法人（Google Workspace）：Business Standard／Business Plus／Enterprise Standard／Enterprise Plus／Frontline Plus
- 教育機関：Google AI Pro for Education（アドオン）
2026年8月時点の日本向け料金（年間契約・税別）は、Business Standardが月額1,600円、Business Plusが月額2,500円（いずれもユーザー1人あたり）となっており、この価格帯の中にGemini機能一式が含まれる形で提供されています。
追加のアドオン契約なしで使える点は、コスト面で大きなメリットといえます。
競合の議事録AIツールとの違い
対面会議のAI議事録という領域では、Google Meetが初めてではありません。
すでにOtter.ai、Fireflies.ai、Plaud Note Proといったツールが存在し、それぞれ特色があります。
- Otter.ai：Zoom・Meet・Teamsに対応、ブラウザ/モバイルでの対面会話録音にも対応。ただしデータの扱いを巡る集団訴訟が2025年に提起され、プライバシー面への懸念も指摘されている
- Fireflies.ai：100以上の言語に対応し、Salesforce・HubSpotなどCRM連携に強み。営業チームでの活用例が多い
- Plaud Note Pro：ソフトウェアではなく専用の録音デバイス。インターネット接続なしでも対面会話や電話を録音できる点が特徴
- Zoom AI Companion：Zoomの有償プランに無料で付属。Zoomエコシステム内での利用に最適化
これらの競合と比較したときのGoogle Meetの強みは、「すでに契約しているGoogle Workspaceのプランに含まれており、追加のツール導入・追加コストが基本的に不要」という点です。
一方で、Otterのような「複数の会議をまたいだ横断検索」「CRM自動連携」といった機能は、現時点のGoogle Meetの発表内容には含まれていません。
すでに複数のオンライン会議ツールを併用し、会議データを一元管理したいという企業には、専用ツールの方が向いているケースもあります。
中小企業がこの機能を活用するメリット
中小企業にとって、この機能は特に次のような場面で効果を発揮します。
- 社内会議の議事録作成の属人化解消：特定の担当者が毎回議事録係になる負担がなくなる
- 来客対応・商談の記録漏れ防止：対面での商談内容がその場でアクションアイテム付きの文書として残る
- 多店舗・多拠点企業での情報共有：会議に出られなかったメンバーにも要約付きドキュメントが自動共有される
特に、これまでオンライン会議には自動メモ機能を使っていたが、対面の定例会議や来客対応では手書きメモのままだった、という企業にとっては、社内の議事録作成フローを追加コストなしで統一できる良い機会になります。
導入前に知っておきたい注意点
便利な機能である一方、以下の点は事前に確認・社内ルール化しておくことをおすすめします。
- 参加者への事前告知が必須であるため、社外との商談等で使う場合は一言断りを入れるルールを決めておく
- ホストによる利用制御が可能とはいえ、誰が録音を開始・停止できるかの運用ルールを社内で明確にしておく
- 会議室のマイク環境によって音声の聞き取り精度が変わる可能性があるため、重要な会議では試験利用してから本格導入すると安心
- 現時点ではプラットフォームごとに提供時期が異なり、段階的ロールアウトのため全社員が同じタイミングで使えるとは限らない
まとめ
Google Meetの「対面会議でも自動メモ生成」機能は、2026年4月のGoogle Cloud Nextでの予告を経て、約4か月というスピードで正式展開された注目のアップデートです。
Otter.aiやFireflies.aiといった専用ツールがすでに存在する中、既存のGoogle Workspace契約の範囲内で、追加費用なしに使えるという点は、中小企業にとって導入ハードルの低さにつながります。
まずは社内の定例会議で試験的に使ってみて、告知ルールや運用ルールを整えたうえで、来客対応や商談の場にも展開していくのがおすすめです。
プレシャスデイズ株式会社
プログラマー
創業時からJOINしている中の人（リケジョ）。BIGデータ解析からディープラーニングまで幅広い分野のシステムを開発。現在は中小企業向けAIツール開発がメイン。
